2018年7月10日、環球時報は、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚に対する死刑執行について、人権団体から不満の声が出ていると報じた。

記事は「アムネスティ・インターナショナルなどの人権組織が現在、麻原の死刑執行に対して『彼の死は正義をもたらさない』と非難している。ある日本人メンバーは『正義は責任を求めるが、全ての人の人権も尊重する』とのコメントを出した」と伝えた。

その上で「日本メディアの報道や日本のネットユーザーのコメントを見ると、大多数の日本人が麻原の死刑に賛成しており、むしろ執行が遅かったという声が多数出ている。死刑制度を支持しない一部の人も、麻原の罪は死刑に値すると考えているようだ」としている。

また「日本国内には『麻原を死刑にすべきでない』と考える人も一部にいるが、その出発点は人権ではなく、麻原が死ぬことによって未だ解明されていない疑問が迷宮入りしてしまうという点だ。この考え方も確かに一理ある」と指摘した。

記事は「極悪な犯罪者に死刑を執行することについて、日本も中国も強い民意を踏まえているという点で一致している。それにもかかわらず、多くの『人権団体』や一部西側諸国が攻撃をしてくる。日中両国の政府にとってみれば、現実の民意を反映すること、悪人に究極的な恐怖を与えることは、とっくに『異質化』してしまった『人権』に比べて明らかに多くの意義を持つものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）