2018年7月9日、米華字メディア・多維新聞は、米中貿易戦の激化によって中国にある日本企業も制裁を受ける可能性があると報じた。

記事は「米トランプ政権が中国に課す関税で、中国にある日本企業は毎年少なくとも約757億円の製品が制裁リスト入りすることになるかもしれない。日本の関係者は、米国市場で排斥された中国製品が日本に流入して日本製品との間で激しい価格競争を起こすのではないかと懸念している」と伝えた。

その上で「中国の輸出製品には広く日本の部品が利用されており、中国業務が多い日本企業は影響を受ける可能性がある。中でも日本企業が生産する自動車や民用機械電子部品への影響は大きい。ひとたび米中貿易摩擦が激化、長期化すれば、日本企業は中国の生産拠点の東南アジア移転を迫られる事態になるかもしれない」としている。

米国は6月、約500億ドル（約5兆5500億円）、1102品目の中国製品に対して25％の追加関税を発動することを決定、7月6日にそのうち約340億ドル（約3兆7700億円）分の関税賦課を発動した。これに対し中国も、同規模の米国製品に対して25％の関税を課す報復措置を発表している。（翻訳・編集/川尻）