2018年7月10日、長江日報は「30年来最大の豪雨、防災強国の日本でどうして深刻な被害が出たのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、西日本で数日間降り続いた豪雨により多数の死者・行方不明者が出たことを説明。「日本は地震、津波、洪水、土石流など自然災害が頻発する国であり、国民の防災意識は極めて高く、政府も厳格な災害救援対策を打ち出している。それなのにどうして今回の豪雨災害でこれほどまで多くの死傷者が出たのだろうか」とした。

その上で、今回深刻な被害を受けた地域の1つである岡山出身の華字メディア関係者・黒瀬道子氏の話を紹介。黒瀬氏は大きな被害が出た主な要因について「災害の規模が想像していたよりもはるかに深刻で、1日のうちに通常の3～4カ月分の雨が降ったこと」だと指摘している。

記事は「連日の豪雨は、西日本の山間部や農村を中心として多くの地域で堤防の決壊、道路の冠水、建物の倒壊、山崩れ、土石流、河川の氾濫などの災害を引き起こした。気象庁は大雨特別警報を出したが、この警報は避難を強制する命令ではなく、多くの人がこれまで通り家の中で待機していた。これにより、多くの人が土砂崩れに巻き込まれた」と伝えた。

黒瀬氏は「警報が出る中で多くの人が、過去の経験に基づいて対応してしまった」ことを指摘。これまでどんなにひどくても水位はこれ以上増えなかったからといった基準によって行動したが、今回は水位がこれまでをはるかに上回る想定外のレベルに達し、被災者数を増やすことになったと説明している。

また、被災者には高齢者が多く含まれているとし、豪雨の後で自分の田畑が気になり、見に行く途中で洪水に巻き込まれたケースも多いと指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）