2012年6月21日、シンガポール華字紙・聯合早報によれば、米国務省による世界185カ国・地域の人身売買に関する年次報告が19日、ヒラリー・クリントン米国務長官によって発表された。全世界で現在、およそ2700万人もの人が奴隷同然の生活を強いられていると推測されることを明らかにした。

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報告書によれば、185カ国・地域のうち人身売買撤廃の法順守が徹底されている国は33カ国しかなく、最も評価の低い“ブラックリスト”には17カ国が挙げられている。市民の虐殺が行われるなど内戦状態が続いているシリアをはじめ、アルジェリアやコンゴ、リビア、北朝鮮、サウジアラビアなどがそれに含まれる。

クリントン国務長官は、「非人間的な奴隷状態に置かれている人は男女を問わず存在しており、幼い子どもも含まれている」とし、米国が奴隷解放宣言を行ってから今年で150年を迎えるが、「この2700万人の不幸な人々の存在が、現在も奴隷制撤廃が不完全であることを私たちに教えてくれている」と語った。

報告書は、人身売買は犯罪であり、各国政府は断固とした姿勢で現代の奴隷の実態に対処していかなければならないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）