中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。

米国は現地時間の7月6日午前0時1分（北京時間同日午後0時1分）より、高関税措置の第1弾リストにある818品目・340億ドル（約3兆8000億円）分の中国からの輸入品に対して25％の関税を上乗せした。

中国商務部の報道官はただちにコメントを発表し、中国は「国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない」と述べた。北京時間の6日午後0時1分、中国の米国への対抗措置が実施され、農産品や自動車など545品目・約340億ドルの米国からの輸入品が対象になった。

このような結果は中国が求めていたものではない。実際、米中貿易摩擦がエスカレートして貿易戦争に発展しないよう、中国は最大限の努力をしてきた。

3月に米国が輸入鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課してから、4月に中国からの輸入品500億ドル分に対する「米通商法」301条に基づく調査により追加関税を賦課する品目のリストを発表し、さらには2000億ドル分の追加関税リストを制定すると威嚇するまで、米中貿易摩擦の過程はすべて米国がしかけたもので、中国は対応したに過ぎず、終始抑制的な態度を保ってきた。米中が貿易摩擦を解決するために行った何度もの交渉の中で、中国は相当の誠意も示し、米国からの商品・サービスの購入を大幅に増やす、米国の対中輸出を増やす、米国の対中貨物貿易の赤字を実質的に減らすことなどに同意してきた。

受け身の対応から、貿易戦争を望まない中国の態度がうかがえ、困難を極めた交渉を通じて米中経済貿易関係が正しい軌道に戻ることを望む中国の誠意が十二分にうかがえるが、米国は双方が形成した共通認識を何度も踏みつけにし、以前にも増して中国への圧力と威嚇を極限まで強めた。このような「貿易覇権主義」、さらには「貿易テロリズム」といったやり方は中国の国家と国民の利益をひどく損なうだけでなく、世界に対し許しがたい過ちを犯すことでもある。

一方では、一連の多国籍企業と一般企業の供給チェーンはこうした理由で調整と再構築に直面し、一般消費者の暮らしにかかるコストが大幅に増加することになる。英オックスフォード経済研究所の推計では、中国の低価格商品が米国の消費の物価水準を1～1．5％引き下げているという。

また一方では、国際金融危機を脱してから間もないグローバル経済とグローバル貿易が、再び危険水域に追いやられることになる。世界貿易機関（WTO）が代表する多国間貿易体制は米国が第二次世界大戦後に呼びかけて成立したもので、ルールを基礎とした価値（バリュー）の方向性も米国が力強く推進したことだ。今や米国は契約の精神をないがしろにし、自国が主導して制定し、遵守することを承諾した国際ルールを完全に無視している。これはWTOにとって致命的な打撃だ。WTOのロベルト・アゼベド事務局長は警告を発し、「WTOがなければ、世界の貿易の60％が消滅し、世界経済は2．4％低下する」と述べた。

中国はこのたびの一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易との戦いに直面して、責任ある大国として後戻りはできない。鋭い対立があり、貿易戦争を始めた方に「痛み」を感じさせて初めて、「戦いによって戦いを終わらせる」ことができ、米国の行動が自由貿易や経済グローバル化にもたらす深刻な破壊的結末を回避することができる。

今回の経済の歴史の中で最大規模といえる貿易戦争は、米中両国にとって何を意味するのだろうか。

中国にとっては、より着実に開放に進むことを意味する。

改革開放40周年にあたり、中国はさまざまな場面で開放の決意をたびたび誓ってきた。最近も大規模な開放政策を集中的に実施し、これには外資系企業の投資参入ネガティブリストの新バージョンの発表、製造業への投資制限の基本的撤廃、自動車の完成車と部品および一部の消費財の輸入関税の大幅引き下げなどが含まれる。

商務部の報道官は6日、「中国は揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、企業家精神を保護し、知的財産権の保護を強化し、中国に進出した世界各国の企業のために良好なビジネス環境を創出する。中国が今後、開放をさらに拡大し、実際の行動で経済グローバル化を守り抜き、グローバル経済に新たな原動力を注入すると期待するだけの理由がある」と改めて述べた。

米国は、急速に人心を失いつつある。

目下、米国が関税の大なたを振り回して各方面に圧力をかけるやり方は国際社会でますます強い不満と抵抗を引き起こしている。WTOの最近の理事会で、日本や欧州連合（EU）など米国の伝統的同盟国を含む40以上のエコノミーが米国の自動車に対する追加関税計画に抗議の声を上げた。グローバル貿易戦争の暗い影が各国を集結させ、米国の保護貿易主義と一国主義にそろって反対の声を上げさせている。

経済グローバル化の流れは変えることのできないもので、自由貿易こそが世界の期待に合致する。何年か後に今日のこの日を振り返ったなら、これがはらはらするような攻防戦であることに気づくのかもしれない。勝者が、経済ルールと人類共通の利益を奉じる側に立っていることは間違いない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）