2018年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、中国ファーウェイと協力関係にあるソフトバンクについて、傘下企業の合併計画が調査を受ける可能性があると伝えた。

記事は、米ブルームバーグ通信の報道を引用。それによると、「ソフトバンクグループ傘下の米国の携帯電話4位スプリントと、同3位のTモバイルUSの合併計画をめぐり、米議会が安全保障上の脅威にならないか調査をするよう求めている」という。記事は「ソフトバンクが中国の通信技術企業ファーウェイと協力関係にあることを一部の米国議員が問題視しているためだ」と伝えた。

記事は、「スプリントとTモバイルUSの合併には、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認が必要だが、米国の下院議員らは、CFIUSがこの2社の合併について安全保障面での調査を行うよう求めている」と報道。「ソフトバンクは、スプリントとTモバイルUSが合併した際に27％の株式を保有し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、合併した企業の取締役に就任する予定だ」と紹介した。

また記事は、「ソフトバンクは、次世代通信規格『5G』の実証実験などの方面でファーウェイと協力関係にあり、米国の議員らはCFIUSに対し、米国の技術が中国へ流れるリスクについて厳格に審査をするよう要求している。米議会は、中国企業による投資などを制限するため、CFIUSの権限を強化する法案を現在審議している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）