＜日中経済・新事情＞関連企業：ソフトバンク、SBドライブ、百度、バイドゥ、厦門金龍聨合汽車工業、三菱地所、三菱地所レジデンス、万科企業、安川電機、レカム、ポーラ

●ソフトバンク傘下のSBドライブとバイドゥが自動運転バスの日本での活用で協業

ソフトバンクグループのSBドライブ百度の日本法人であるバイドゥ株式会社は4日、百度が提供する自動運転システムのプラットフォーム「Apollo（アポロ）」を搭載した自動運転バス「Apolong（アポロン）」の日本での活用に向けて協業することで合意したと発表した。SBドライブが開発中の遠隔運行管理システム「Dispatcher（ディスパッチャー）」と、百度の「Apollo」を連携させ、日本の公道における自動運転バスの実用化を目指す。「Apolong」を開発した厦門金龍聨合汽車工業とも協業し「Apolong」の日本向け仕様変更などを進め、2019年初期までに10台を日本に持ち込む予定。

●三菱地所レジデンス、江蘇省南通市の大規模開発で住宅の販売を開始

三菱地所レジデンスは4日、江蘇省南通市で進めている「南通市港閘区プロジェクト」で、6月27日に販売を開始したと発表した。同プロジェクトは中国の大手デベロッパー万科企業との共同による敷地面積約9万8000平方メートル、総住戸数約1100戸の大規模住宅開発事業。三菱地所レジデンスは2013年の四川省成都での大規模住宅開発事業への参画を皮切りに中国へ進出。南通市で中国事業は4件目。三菱地所グループは2020年までに海外事業による利益を350億円に到達させることを目標としており、中国・ASEAN諸国を中心に今後も積極的に事業を推進する考え。

●安川電機、中国法人の第3工場が完成、旺盛なロボット需要に対応

安川電機は4日、江蘇省常州市法人である安川（中国）機器人が6月15日、第3工場の完成式を行ったと発表した。安川電機は上海市、遼寧省瀋陽市、北京市、江蘇省常州市に傘下企業を設立し、ロボットやサーボ・コントローラーの製造、販売、サービスを行っている。同社によると、中国では人件費高騰などから生産現場の自動化が急速に進んでおり、自動車関連のほかスマートフォン、コンピューター、家電、通信機器や重量物搬送といった幅広い分野でロボット需要が拡大している。安川（中国）機器人は旺盛な需要に応えるため第3工場を増設した。第1・第2工場の再編と合わせ生産能力を従来の月産1000台から1500台に引き上げる。

●レカム、LED照明販売やBPO手掛ける大連子会社が中国で株式上場

情報通信機器の販売や保守などを手掛けるレカムは4日、同社子会社で中国国内でLED照明の販売やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を行うレカムビジネスソリューションズ（大連）が3日付で、中国の全国中小企業股フェン転譲系統（中小企業株式譲渡システム、通称・新三板」）に株式上場が承認されたと発表された。新三板は新興企業などを対象に2012年に国有系企業として北京市で設立された株式取り引き機構。（「フェン」は人偏に「分」）

●ポーラ、最高峰ブランド「B．A」からクリームとリップを発売、中国・香港・台湾・タイでも

ポーラは4日、同社最高峰ブランドである「B．A」より、「B．A　アイゾーンクリーム」（26グラム、日本国内税抜き価格1万8000円）と「B．A　リップ　バーセラム」（3．6グラム、同6800円）を発売すると発表した。日本国内では10月1日に取り扱い開始。海外では中国・香港・台湾・タイで11月に発売の予定。（翻訳・編集/如月隼人）