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2012年6月13日、大蔵省（現財務省）財務官、国際通貨基金（IMF）副専務理事などを務めた加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は日本記者クラブで会見し、世界が直面する欧州経済危機にについて、「G20やEU首脳会議などでの安定策協議やIMFの支援、欧州安定メカニズム（EMS）の発足などにより世界経済の大きな混乱は回避される」との見通しを明らかにした。

また、「EUの貿易相手国は輸出入とも中国のウエイトが高まっており、ギリシャ危機がEUの混乱につながれば中国経済への影響は大きい」と語った。さらに、円と人民元の直接取引がスタートしたことについて、「金融取引の合理化、迅速化が促進される」と評価した。

発言要旨は次の通り。

6月17日の第2回ギリシャ総選挙の結果次第で、ユーロ離脱の可能性が出てくるかが注目点だ。18、19日の主要20カ国首脳会議（G20・メキシコ）や22日の独仏伊スペイン4カ国首脳会議、28日、29日のEU首脳会議などで安定策が協議される。7月1日に欧州安定メカニズム（EMS）が発足予定で世界経済への大きな混乱は回避されるのではないか。

資金支援するIMFの資金基盤強化のため、各国・地域から4300億ドル以上が拠出される見込みだ。内訳は、ユーロ圏2000億ドル（約16兆円）、日本600億ドル（約4兆8000億円）、英国、韓国、サウジアラビア各150億ドル（約1兆2000億円）など。中国は公表されていないが、ロシア、ブラジルなどと合わせ約680億ドル（約5兆4400億円）以上となる予定である。

（ギリシャがユーロ圏から離脱し、旧来のドラクマ通貨に戻れば経済力に見合った通貨安になり、国内産業や観光業が生き返るのではないかとの見方があるが）通貨が暴落し、超インフレなど弊害のほうが大きい。通貨安で一時的に交易条件が改善されてもギリシャの産業力が向上するか疑問だ。ギリシャが離脱すれば、スペインなどへの波及が連想される懸念もあり、次はどこかと（市場がターゲットを探し）EUの基盤を揺るがす事態に陥る恐れもある。

EUの貿易相手国は輸出入とも中国のウエイトが高まっており、域外では輸入で第一位、輸出で第二位を占めている。したがってギリシャ危機がEUの混乱につながれば中国経済への影響は大きい。

円と人民元の直接取引が東京と上海でスタートしたことは、金融取引の合理化、迅速化が促進され、評価できる。6月のスタート以来取引が活発化している。国際通貨市場の安定化にも寄与するだろう。（取材・編集/HY）