2018年6月25日、日本新華僑報網は、「中国の力が日本の増税スパイラル脱出に寄与するかもしれない」とする、蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。

長きにわたり、日本では消費増税が政策上難航する措置の1つとなってきた。1989年4月に導入された消費税は97年4月、2014年4月と増税され、15年にも増税が予定されていたが19年に引き伸ばされ、さらに延期する可能性もある。

例え10％に増税したとしても、世界的に見れば決して高い率ではないのだが、日本で消費増税がずれ込む主な原因は、国民がその用途に納得していないからだ。現在の消費増税は「税と社会保障の一体改革」と位置付けられ、当初は増収分の大半を高齢者福祉に充てるとされたことから、若者や中年層を中心に「自分のお金が自分の為でなく、高齢者のために使われる」という不満感が広がった。

そこで自民党は17年の衆院選の公約で消費増税分の用途を変更し、5兆6000億円の増税分のうち約2兆円を国債の償却、約1兆7000億円を育児環境の改善、残りを社会保障に充てるとした。しかし、1000兆円の債務を抱える日本政府に財政状況にとって2兆円は焼け石に水だ。

結局、日本政府は予算を拡大して一旦赤字を増やした上で、産業の発展に伴う新たな収入で赤字分を補填する方針を取らざるを得ない。しかし、消費税が増税されれば、日本の市民は値上がりした生活用品により多くのお金を費やし、自動車や住宅といった高額消費財の需要が抑制されることになる。いわば、消費増税は内需を圧縮し、産業の発展を鈍らせ、財政をより悪い状態へと陥れるのだ。（翻訳・編集/川尻）