2012年6月9日、中国新聞網は記事「香港人以外の不動産購入禁止検討、香港官僚が提案」を掲載した。

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香港の不動産価格がたびたび最高額を塗り替える中、次期香港特区政権にとっても不動産政策が重点課題となっている。香港紙・文匯報によると、香港不動産委員会の張炳良（ジャン・ビンリャン）氏は「港人港地」政策を検討するべきと提言した。香港籍住民以外の不動産取得を規制するプランだ。しかし土地価格などに大きな影響を与える政策だけにすぐに導入する意向はないとも付け加えている。

香港政府はこれまで何度も不動産価格高騰対策を打ち出してきたが、価格上昇を止められずにいる。住民の不満に答えるべく、申請から3年以内に公共住宅に入居できることを公約としているが、順番待ちの申請者はすでに17万人を突破した。特に単身者向けの住宅需要が高い。この状況を改善するべく、新たな公共住宅の建設や申請者の資格をポイント制にするなどの制度改革も検討されている。（翻訳・編集/KT）