2012年6月5日、人民網日本語版によると、日本のフォントメーカーは漢字のほか、ひらがな・カタカナ、数字、外国語など各種のフォントを開発している。フォント製造販売の最大手・株式会社モリサワの担当者によると、日本でフォント開発に携わっている企業は大手19社以外にも中小企業や自営業者もあるという。

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日本のフォントデザインが著しく発達した要因として、専門家は次の2点を挙げている。（1）関連法律法規が完備され、知的財産権が厳格に保護されていること。日本の「著作権法」と「不当競争防止法」には、フォントメーカーが生産する製品を保護する規定が盛り込まれている。「著作権法」において、フォントはソフトウェアプログラムの一種として保護されている（2）日本では広告デザイナーなどのクライアントがフォントに求める要求が極めて厳しい。

大日本スクリーン製造株式会社の三橋氏は、「広告デザイナーなどのクライアントは細部を大変重視し、フォントの微妙な違いに対する要求が極めて高い。一つ一つの広告に応じて異なるスタイルのフォントを選ぶ。フォントメーカー各社はクライアントが出してくる厳しい注文に対応するため、のんびりなどしていられない。日本ではフォントが広範囲に使用されており、PR用パンフレット、名刺印刷、広告デザイン、新聞・書籍などの印刷出版、映画、テレビ字幕、政府各部門・企業の文書デザインから生活の各分野までをカバーしている。文字を使うところならどこでもフォントが必要だ」と指摘した。

日本では現在、2つの主なフォント販売ルートがある。一つは普通のパソコンソフトと同じく、家電販売店の店頭に並べられて販売される。もう一つは取引先企業と契約を交わし、直接販売するというものだ。モリサワは新システム「MORISAWA PASSPORT」を開発した。この新製品には、同社の「モリサワフォント」484書体、大日本スクリーン製造の「ヒラギノフォント」77書体、株式会社タイムバンクの「タイムバンクフォント」30書体が収録されている。購入したユーザーは収録フォントを全て使用することができる。このシステムは日本フォント市場での販売促進に大きな役割を果たした。（編集/TF）