2012年6月8日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「駐中国日本大使、釣魚島危機の最初の犠牲者に」を掲載した。

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先日、丹羽宇一郎・駐中国日本大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに答え、石原慎太郎・東京都知事が発表した東京都による尖閣諸島購入計画について反対を表明した。同日、藤村修官房長官は大使の個人的見解だとする「火消し」声明を発表した。

記事は、丹羽大使はもともと「親中派」として批判を受けてきた人物だと指摘、今回の一件が処遇に大きな影響を与えると伝えた。中国政府に配慮するならば留任だが、支持率と選挙を考えれば解任される可能性が高いと分析している。（翻訳・編集/KT）