東京のあるネットワーク調査会社がこのほど発表した世論調査報告によると、「日本は男女平等ではない」と考えている回答者は63．6％に達し、「日本では男女平等が実現していると思う」とした人はわずか11％にとどまった。回答者を男女別でみると、「男女平等ではない」と考える日本人女性の割合は69．9％と、男性を12．6ポイント上回った。人民日報が伝えた。

全体的に見て、「どのような場面で男女による差別が大きく、とても不平等であると感じるか？」との問いに対し、最も多かった答えは、「管理職に登用されるとき」で77．2％に達した。「子育ての負担」がこれに続き74．1％、「職場での役割」が62％だった。このように今回の調査では「日本では、職場と家庭における男女の差別が引き続き顕著である」という現状を反映している。

女性の社会的地位の向上を目指し、日本では1986年、「男女雇用機会均等法」の施行をスタートし、1999年には「男女共同参画社会基本法」が施行された。さらに日本政府は2010年、「社会の各分野における『指導的地位』に占める女性の割合を2020年までに30％以上とする」という目標を掲げた。しかし、このような一連の施策の効果は、ほとんど表れていない。日本の著名映画監督・山田洋次氏は先ごろ、「30年以上たっているが、日本女性の社会的地位の低さは基本的に変わっていない」と指摘している。

「男性を重んじて女性を軽んじる」風潮は、日本社会の各方面で体現されている。日本の現行法律では、「女性皇族は皇位継承権を持たず、新天皇の即位に伴う皇位継承の儀式に参列できない」と定められている。日本の女性国会議員も性差別というプレッシャーに直面している。ある女性国会議員が昨年8月、SNS上で自身の妊娠を公表したところ、「任期中の妊娠はいかがなものか」、「いったん辞職すべきだ」といった批判的なコメントが寄せられた。

そして、最近では相撲の試合で起きたある事件が日本で広く論争の的となった。日本の国技である相撲は、女性が土俵に上がることは禁じられている。しかし、京都府舞鶴市で今年4月に行われた大相撲春巡業中に、舞鶴市の多々見良三市長が、土俵であいさつしている最中にその場で突然倒れる事態が発生。その場にいた女性数人がすぐに土俵に上がり、市長に救命措置を施した。だが、その救命措置の間に、「女性は土俵から降りて下さい」という行司のアナウンスが流れたのだ。多数の欧米メディアは、この事件を、「日本における男女差別の典型的行為」と報道した。

世界経済フォーラム（WEF）で発表された「2017年世界ジェンダー・ギャップ報告書」によると、日本の順位は114カ国中114位だった。毎日新聞は、「安倍内閣は『すべての女性が輝く社会』を標榜しているが、財務省の福田淳一前事務次官による女性記者に対するセクハラ事件が起こった後、麻生太郎副総理兼財務相は、訴えた女性を軽視するような発言を繰り返し、自民党の議員も女性を蔑視するような発言を繰り返した。これらの事件が後を絶たないことは、日本に真の男女平等社会が確立するまでには、いまだに長く果てしない道のりがあることを裏づけている」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）