2012年6月5日、国民の平均所得2万ドル（約160万6400円）、人口5000万人を超えた先進国を指すいわゆる“20・50クラブ”に、韓国が近く入る見通しであることを受け、台湾・中国時報は掲載記事で「台湾が韓国に学ぶべきは、貿易自由化に向けた断固たる決意だ」と主張した。環球時報が伝えた。以下はその概要。

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日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国に次ぎ、韓国が近く“20・50クラブ”の7番目のメンバーになる見通しとなった。台湾は学術分野からスポーツまで長く韓国と競い合ってきたが、2004年に台湾の平均所得（1万5012ドル）が韓国（1万5037ドル）に抜かれて以降、所得差は開く一方だ。

だが、韓国の人口は台湾の2倍、国土もはるかに広い。自らを韓国に見立てて競争するのは現実的ではないだろう。台湾が学ぶべきは、韓国政府の貿易自由化に対する断固たる決意だ。欧米などとの積極的な自由貿易協定（FTA）締結により、韓国は輸出品の36．22％の免税化に成功した。さらに日本や中国などと締結されれば、その比率は72．73％まで上がる見通しだ。韓国政府は一度進むべき方向を決めたら、いかなる政治的代価を払っても実現へ突き進む。

また、法律・金融・外交などの高度な専門人材を速やかに集め、サムスン電子などの中核企業に投入している。韓国政府の積極的な人材戦略、長期的な自由化政策が、企業拠点の海外移転、コスト削減を実現してきたのだ。（翻訳・編集/AA）