2018年6月24日、観察者網は、ベトナムで発生した大規模な反中デモにより、32人が起訴されたと報じた。

ベトナム公安省のテレビ局ANTVの23日付報道によると、ベトナムでは10日にホーチミン、ニャチャン、ハノイ、ダナンなど各地でデモが発生。中でもビントゥアン省では同日午後に暴動が起き、数千人の市民が省政府を包囲し、一部市民が警察官に石や火炎瓶を投げつけた。車両への放火や建物の破壊も行われたという。

デモは12日に収束したが、同省の暴動により数百人の逮捕者が出た。死者は出ておらず、警察官数十人が負傷したとのことだ。警察当局は22日までに公共秩序撹乱、国家財産破壊などの疑いで10人を、23日にはさらに22人を起訴した。

記事は、今回のデモについて「国会が近ごろ審議している『バンドン、バクバンフォン、プークオック特別行政経済単位法』草案の一部内容が原因。草案ではバンドン、バクバンフォン、プークオックの3カ所に経済特区を設置して外国からの投資を奨励するとともに、99年間の土地借用を認める計画を打ち出した。法案では特に中国が出てくるわけではないが、市民らは『中国によって脅威がもたらされる』と不満を抱いた」と解説している。

そして「抗議は確かに一定の効果を生んだようで、ベトナム国会はデモ発生翌日の11日に裁決を年末まで遅らせるとともに『99年間の土地借用』条項を削除する意向を示した。その一方で、今回のデモはベトナムの前進を阻害する賢明でない行為と指摘する学者もいる」とし、ボストン・カレッジ教授で政治学が専門のロバート・ロス氏が「経済発展のため、ベトナムは中国の金、中国との貿易、そして中国が提供するインフラ改善など多方面の支援を必要としている」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）