2012年6月1日、米華字メディア・多維新聞によると、米国企業が製造の中心を中国から米国本土へ戻しつつある。こうした中国からの撤退の動きは短期的には労働コストを上昇させるが、米国では政府と企業が雇用を保護することが暗黙の了解となっているという。

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マサチューセッツ工科大学の専門家が今年1〜2月に105社を対象に調査を行ったところ、39％が生産業務を米国に戻すことを検討していると回答。フォードは中国などからの撤退を進めており、2015年までに米国本土への1600億ドル（約12兆5000億円）もの投資を行い、1万2000人分の雇用創出を計画している。

アナリストは中国から撤退する動きが加速している背景には中国の生産コストが上昇したことと人民元の切り上げに伴う問題という2つの要因があると分析している。中国製造業における人件費は2005年から2010年に年平均19％も上昇。人民元の切り上げは中国製品の国際市場における価格上昇につながり、米国の企業にとっても消費者にとっても不利な条件となりうる。

また、中国など新興国の優位性にも変化が生じると予測されている。中国製造業は賃金の上昇に加え、原材料コストの上昇や技術力・ブランド力の面で劣勢が予想され、産業構造のグレードアップなどの問題もあり、米シンクタンクは米国で販売される商品について2015年までに米国製品が中国製品に対して優位に立つ可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）