2012年5月28日、中国と周辺諸国による軍拡競争が地域の緊張に拍車をかけ、貧困撲滅、経済的格差解消を妨げている。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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米シンクタンクのフォーリン・ポリシー・イン・フォーカス（FPIF）のウェブサイトに掲載された記事『アジアの狂った軍拡競争』によると、2011年はインドが世界最大の武器購入国となり、軍事予算が17％増の420億ドルとなった。また、中国も海軍を強化し、次世代ステルス機、米空母に対抗するためのミサイルを開発している。中国の軍事予算は毎年12％のペースで増加しており、現在では世界第二位の1064億ドルに達している。

中国と周辺諸国の緊張関係が軍拡競争を引き起こしており、日本は北部の戦力を中国に近い南部へと移し、フィリピンは新型機やレーダーを購入、米国との合同演習も行なっている。韓国は長距離巡航ミサイルの発射試験に成功した。米国も貿易やエネルギー供給の重要なルートを多く有するインドネシア軍との関係を改善させており、オーストラリアも中国を念頭に置いた国防体制を構築しつつある。

南シナ海における中国の強硬な姿勢により、ベトナム、ブルネイ、マレーシアとの関係にも緊張が生じており、スカボロー礁（中国名・黄岩島）を巡ってはフィリピンと一触即発の状況が続いている。

中国が自国の海域における問題については極めて敏感だが、拡張主義を押し通そうとしている証拠があるわけではなく、武力行使を急ぐ様子もない。一方で中国が周辺海域の制海権を非常に気にするのは、エネルギー供給のルートの約80%を米国やその同盟国家が押さえているからだという理由もある。

アジア情勢が緊迫していることは間違いない。だが、アジアは日増しに拡大する貧富の差やそれに伴う政情不安の中で軍拡競争を行うことはできるのだろうか。

50年以上前、米国のアイゼンハワー大統領は、「銃、軍艦、ロケットは、飢えているのに食料のない人々、寒さに凍えながら衣服を持たない人々からの盗品だ」と述べた。米国がすでに忘れてしまったこの忠告を、アジア諸国が覚えておいてくれることを期待したい。（翻訳・編集/長河）