2012年5月25日、ロイターは、中国政府が打ち出した高速道路、医療、鉄道への民間投資導入策を報じた。環球網が伝えた。

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中国政府は今秋、高速道路、医療、鉄道への民間資本参入に関する細則を発表した。世界貿易機関（WTO）加盟から11年目を迎えた中国でようやく公共部門の民営化改革が大きく動き出したことになる。

もっとも細則の発表だけで改革が進むわけではない。既得権益集団の抵抗が協力だからだ。中国は2005年にも「36条」と呼ばれる政策を発表したが大きな進展は見られなかった。2010年にも「新36条」が公布されたが、具体性に乏しく成果を上げられなかった。

中国経済の減速が懸念される中、改革を通じて中国経済の体質を根本的に改善する必要性が指摘されているが、今回の改革が成功するかはまだまだ未知数だ。（翻訳・編集/KT）