2018年6月18日、観察者網は、日本航空（JAL）と全日空（ANA）がウェブサイト上の台湾表記をめぐって揺れていることを伝えた。

記事は「今月初め、JALとANAは中国民用航空局の要求に基づき、ウェブサイト上の『台湾』表記を『中国台湾』に改めた。これについて、『台湾同郷会』など、在日台湾人団体や日本の台湾友好団体などが両社に対して抗議行動を起こした」と説明。同団体などが「日本政府は中国本土が提起する『台湾は中国の領土の一部分』という主張を認めていない。それなのに日本企業である両社は中国本土に屈服した」として、表記を改めるよう要求する抗議文を両社社長宛に提出したことを紹介した。

そして、「その後両社は、ある日本人による請願により、中国と台湾双方の機嫌を取るような表記に改めた」と指摘。現在では両社のウェブサイト上で簡体字版のみ「中国台湾」と表記し、繁体字や日本語、英語版では「台湾」「香港」を中国と並列で表記する状態に変更された、とした。

記事は、台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏を「請願活動の発起人である日本人」と紹介し、永山氏がSNS上で「24時間以内に両社とも台湾についていた『中国』表記を外してくれた。日本企業の良知を感じてホッとした」とコメントしていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）