2012年5月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本の家電業界の大リストラ策は自らを救うことになるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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2011年度決算を受け、日本の家電業界はため息の嵐が吹き荒れているのではないか。NECは1102億円、シャープは3760億円の赤字。パナソニックに至っては7721億円と過去最悪に近い数字を記録している。ソニーも4年連続の赤字で、4566億円は過去最大。東芝も純利益がほぼ半減、テレビ事業は500億円規模の赤字になるという。

これほどの巨額赤字を前に起死回生を図りたい彼らは示し合わせたかのように「生産の停止や赤字事業の売却」と「大規模なリストラ」を敢行しようとしている。だが、こうした措置が本当に日本の家電業界を救うことになるのだろうか？筆者はかなり疑わしいと考える。

身軽になれば良いというものではない。それは必ず、日本の産業の空洞化を招くことになる。多くの技術者を海外に放出することになり、日本が誇りにしてきた製造業は脆くも崩れ去るだろう。そうなれば、日本経済を根本から揺るがすことになる。

リストラは企業が巨額赤字に陥った時に行われる応急措置だといえる。一時的には企業の経営コストが減ることでめでたく黒字に転じるかもしれない。だが、従業員や国民に不安を植え付けることになり、彼らの財布のヒモはどんどん固くなる。

物が売れなくなれば、企業の経営状況はさらに悪化する。これでは自分で自分の首を絞めているようなものではないか。こうしたことが続けば、社会経済は間違いなく挽回不能な悪循環に陥ることになる。

生産の停止にしろ、大規模なリストラにしろ、それは伝統的な日本の企業文化の変革を意味する。だが、その特殊な企業文化があったからこそ、彼らは世界のトップクラスに躍り出ることができ、日本経済は飛躍的な成長を遂げることができたのだ。それをいきなり変革とは。もっとゆっくり時間をかけるべきではないのか？

体に負担の大きい薬を使った無理なダイエットをしても意味がない。そんなことをすれば、傷つくのは自分自身だと分からないのだろうか？（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。