2018年10月25日、財経網は、日本メディアの報道を引用し、中国のシェア自転車大手ofoが、日本市場から撤退する可能性があると伝えた。中国のネットユーザーも注目している。

報道によると、ofoを運営する北京拝克洛克科技はこのほど、事業展開している滋賀県大津市と和歌山県和歌山市、福岡県北九州市に対し、日本市場から撤退する意向を伝えたという。財経網が詳細についてofoへ質問したものの、回答は得られていないという。

この件について、ウェブアナリストの唐欣（タン・シン）氏は、「海外市場からの撤退は、評価価格にある定度の影響を及ぼす。海外市場でのofoの運営状況はどこも思わしくなく、業務を縮小することで国内市場に集中し、財務圧力は小さくなる」と語った。唐氏によると、ofoはコストを無視した急速な拡大戦略をとってきたため、ここにきて資金面での危機が顕著になってきているのだという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「シェア自転車なんて見込みはないよ。ただの投機だ」「正常だな。ofoはすでに虫の息だ」「アイデアは良かったが、人間性の弱点を計算に入れていなかった。失敗は予想通りだ」などのコメントが寄せられた。

また、「この自転車は乗りづらいことこの上なかった」「街中が壊れているか汚い自転車だらけだからな」「あちこちに放置される自転車は見るに堪えない」「国内でも利益を出すのは難しいでしょう」などの指摘もあり、中国の「新四大発明」の一つともてはやされたシェア自転車に厳しい目が向けられているようである。（翻訳・編集/山中）