2012年5月18日、中国新聞社によると、ボアオ・アジア・フォーラム国際諮問委員会委員、旧対外貿易経済合作部副部長の龍永図（ロン・ヨントゥー）氏は、重慶で開催された「2012世界貿易センター協会（重慶）発展フォーラム」に出席した際、「中国の経済には『東が遅く西が速い』という傾向が見られるが、これには主に3つの理由がある」と指摘した。人民網日本語版が伝えた。

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中国国家統計局が発表したデータによると、今年第1四半期、中国東部の経済大省とされる広東省の経済成長率は、全国平均を0．9ポイント下回る7．2％にとどまった。一方、中国西部の経済の中心地とされる重慶市は、全国平均を6．3ポイント上回る14．4％に達し、「東が遅く西が速い」の傾向が見られた。

龍氏は第一の理由として、「世界的な需要が急減し、輸出成長が低迷する中、中国東部の経済は海外に過度に依存しており、深刻な影響を被った。重慶は近年、新たな加工貿易方式を形成し、単純な組立のみならず、研究開発や決算などをその内容に組み入れた。また、部品産業の集約化と同時に、経済の対外依存度を低下させたため、深刻な影響を被ることはなかった」と分析した。

産業構造の調整を急ぐ中国東部と違い、中国西部は産業移転を受け入れる重要な時期にある。龍氏はこれを「東が遅く西が速い」第二の原因であるとしている。「西部はこの得難いチャンスをつかみ、外向型と現地化の融合を基礎とした上で経済発展を促し、より多くの投資を誘致するべきだ」。

龍氏はさらに第三の理由として、「中央政府が不動産市場を対象に実施した抑制策も無視できない要因だ。中国で不動産価格が高い都市は東部に集中しており、厳格な抑制により経済に一定の影響が生じる。しかし、重慶などの西部の都市は、都市化および都市部・農村部の調和的発展が促されており、不動産抑制策による影響を被ることはほぼない」とした。（編集/TF）