中国の民主化に関し対立する二つの見方を紹介し、その相対化に触れた前回コラムには、批判的な反応もあったが、あえて引き続き民主化関連で書いてみることにしたい。前回も触れたが、今中国大陸で話題になっている二つの事件―薄熙来氏失脚と人権活動家・陳光誠氏問題に、米国の駐中国総領事館・大使館が絡んでいることでもわかるように、中国自身は内政問題と位置づけている民主化問題において、米国の存在が大きく関係していることは明白である。特に薄熙来氏失脚事件は、英国人ビジネスマン殺害容疑が絡んだこともあり、もはや中国の内政が今日では中国一国の問題にとどまらなくなったことをも表している。さらに側近の王立人氏が重慶の米国総領事館に保護を求めたことは、米国の中国内政への関与が今後は民主化から政治構造そのものへと踏み込んでいく可能性を示した、とも考えられる。

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　ここまでの民主化・内政への米国の関与を見て、私には思い出されることがある。それは1970年代〜80年代末までの台湾の内政状況と米国のそこへの関与である。

▽長く続いた暗黒の時代

　今でこそ台湾は、若い世代にとってはF4に代表される華流の本場であり、今日（こんにち）では欧米から見た言論の自由度においても日本以上と認定される場合もある。そんな状況から見れば到底考えにくいことであり、今では現地台湾の若年層も知らない場合が多いのだが、この島にも暗黒の時代があったのである。

　おそらく「周知のように」と書いて良いと思うが、敗戦にともなって日本が撤収した後に台湾を接収したのが中華民国政府であり、ここにつかの間の間、中国本土と台湾は同一の国名のもとに統治される短い蜜月を迎えることになる。しかし内戦に勝利した共産党が中国本土を押さえ、敗れた国民党が台湾へと移転し、「正統中国」を名乗るようになったということもよく知られている事実である。

　国民党政権―というより今日的には蒋介石・蒋経国政権が正しいかもしれないが―は国際的には共産主義陣営に対抗する西側陣営のある意味模範生として、日本の残した様々なインフラ・制度をも利用しつつ、経済成長を目指していく。一方、内部的には日本色を払拭しつつ「正統中国」イデオロギーのもと事実上一党独裁を敷き、その反対者や独立運動に対しては徹底した弾圧を加えていった。「白色テロ」と言われる手法であり、今日の中国における民主化弾圧よりもさらに激しいものであったかもしれない。それは1950−60年代まではまがりなりにも機能していたといえるだろう。

　この状態が破綻を来し始めるのが、日米中が接近し最終的には国交を樹立、つまり台湾から見れば公的には日米と断交することになる1970年代からである。「正統中国」路線が、台湾に住む大多数のいわゆる本省人社会にとって間尺が合わないことが明らかになり、蒋経国政権が徐々に本省人人材を登用し始めた時期でもある。

　しかしそれは一部の変化に過ぎず、統治機構の外では、今日では再び野党となったものの2000−08年までは与党の座を得ていた民進党の結党につながるような、主に本省人側による政治運動・社会運動が徐々に台湾社会に根を下ろし始めていた。当然こうした動きには蒋経国政権は50−60年代と同様か、それ以上の弾圧を加えることとなった。

▽民主化介入策の先行例

　ここに異議を唱えてきたのが米国である。1979年の台湾関係法は、米中国交樹立＝米台断交後の米台間の実質的関係を保証するための法律と解釈されることが多く事実また概ねその通りではある。だが、あまり知られていないかもしれないが同法第2条C項に「すべての台湾住民の人権を守り、かつそれを促進する合衆国の目的をここにあらためて表明する」ことも明記されているのである。このことはつまり、この時期なお民主化運動家や独立論者への弾圧が台湾で跡を絶たなかったことを逆に物語るものである。

　しかし80年代に入ってもそれは止まず、中でも84年に「蒋経国伝」を書いた江南という作家が米国で、国民党からの司令を受けたとされる台湾のヤクザ組織により射殺された「江南事件」は米国の逆鱗に触れた。1985年、時のレーガン政権は台湾関係法第2条C項を受け「外務授権法」に署名、その中で特に「台湾における民主主義」という項目を設け、台湾における民主化を米国が「勧告する」という踏み込んだ表現で、民主化に介入していく姿勢を公言した。

　これ以降、初の本省人総統・李登輝のもとで民主化が進んでいったことはアジア政治に詳しい向きには周知の事実。台湾内部では、李登輝総統の登場(1988年)から民進党政権の誕生(2000年)という流れは、台湾人自身の自助努力という点から評価される場合がほとんどである。もちろん、それはかなりの部分説得力を持つものであるとは思うのだが、では米国からの民主化圧力が全くなかったとすると、果たして今日の状況につながるような民主化が台湾で達成されたかどうか、かなり疑問符がつくと言わざるをえない（台湾のことだけを批判的に述べているようだが、日本においても「敗戦」がなければ米国主導の民主化もなかったことを筆者は忘れてはいない）。

　そこで80年代末以降の台湾民主化において、いわゆる内発的な力と、米国をはじめとする外圧のいずれがより影響力を持ったのか、あるいはどのように絡み合っていたのかをより詳細に知りたいと考えている。いずれにせよ少なくとも台湾の場合には米国の民主化圧力はある程度奏功したのではないかということだけはいえるだろう。

▽米国は台湾での経験をどう中国に反映させるのか

　以上やや長々と80年代までの台湾の内政状況と当時の米国からの民主化圧力について述べてきたが、これと今日の中国が抱える状況は、その複雑さや文脈の上からも、詳細に見ていくと確かにかなりの違いはあるはずだ。ただ、最近も中国で伝えられる民主化弾圧の報道を目にするたび、筆者にはこうした違いは捨象され、80年代までの台湾の状況、さらには戦前の日本の状況までもが「いつかきた道」として思い出されるところが多い。

　こうして弾圧が時代と地域により連鎖していくものならば、それに呼応する米国の民主化政策も連鎖していくはずである。つまり今日の米国による中国への民主化介入策は、完全に同じとはいえないまでも、80年代までの台湾への民主化介入策と何らかの連続性があるはずではないか。より踏み込んで言うならば、米国は今日の中国への民主化介入策を策定する場合に、かつての台湾に対する介入策を参照している可能性がかなり大きいのではないか。もちろん全く同じやり方を取っているとは言いがたいが、ひとまず同じ漢民族主体の社会として台湾における先例を全く参照していないということは考えられない。

　その参照の程度がどの程度なのか、どの程度台湾での先行例を継続しているのか、あるいはデフォルメしているのか、デフォルメしているとすればどういった点をどのようにデフォルメしているのか、あるいはこれからしていくのか―知りたいところではあるが、少なくとも現在までのところ十分に解明されているとは言えないのではないか。米国の中国への民主化介入策が成功するのかどうかという点も含めて、もう少し時間的に「歴史」になる時点まで待ち、主に米国からの情報開示がなされるのを期待したい。　

（本田親史/国士舘大学アジア・日本研究センター客員研究員）