2012年5月16日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、日本の大陸棚として国連大陸棚限界委員会が新たに認定した海域に関する日本政府の主張を「根拠がない」と批判した。中国新聞社の報道。

【その他の写真】

国連大陸棚限界委員会は先月、日本の沖ノ鳥島をめぐる関連海域について勧告。これを受けて、外務省が「沖ノ鳥島以北の四国海盆区域を含む31万平方キロの海域が新たに認められた」と発表した。

中国側は、同国がこれまで居住不能の“岩”と主張し、島嶼と認めていない沖ノ鳥島が事実上の基点のひとつとみなされたとの日本の見解について、「沖ノ鳥島は今回、認められなかった25万平方キロの九州・パラオ海嶺南部海域に含まれる」と反駁。認められた海域については、沖ノ鳥島でないほかの大陸棚によるものとしている。さらに、大陸棚限界委の公正かつ合理的な対応を「国際法と国際社会全体の利益に符合する」として歓迎の姿勢を見せた。

現在、中国・浙江省杭州市では東シナ海を巡る危機管理のための初の日中海洋協議が行われている。(翻訳・編集/愛玉)