2012年5月16日、中国国営新華社通信（電子版）は、政府に減税を求める声が社会全体から噴出しているが、まずは政府の支出を減らす方が先だとする専門家の意見を掲載した。

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国務院（政府）参事でNGO団体「友成企業家扶貧（貧困支援）基金会」常務副会長の湯敏（タン・ミン）氏は「政府の支出を減らすことなく、税金ばかりを減らしてしまっては財政赤字が拡大するだけ。持続性のあるやり方ではない」とし、欧州各国が深刻な債務危機に陥っている現状を教訓とすべきだと指摘した。

国が豊かになったのだから、税金を減らしても大丈夫なのではないか―。こういった声が中国社会のあちこちで上がっている。世界銀行によると、中国の労働者が支払う税率は45％を超え、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均を上回る。米国やオーストラリアの2倍だ。一方で、福祉にかける予算は税率が高いグループの中でずば抜けて低い。税金の使い方を根本から見直すべきとの考えが中国社会全体に広がっている。

では、どの部分から手を付けるべきか？湯氏によると、まずは「公費での飲食、公用車の私用、公費旅行」のいわゆる「三公消費」を厳しく取り締まるべき。やたら豪華な政府庁舎や大型広場、巨大な花壇なども不要だ。様々な名目で支給される各種手当も見直し、民間にできる事業はどんどん任せ、国が関与する部分は減らした方がよい。

湯氏は「政府の財布のヒモを引き締め、減税という形で企業や労働者の負担を軽くすべき。日増しに激化する国際競争に打ち勝つためには是非そうするべきだ」と訴えている。（翻訳・編集/NN）