2012年5月14日、中国新聞社によると、1988年に中国本土では最も初期の女性民間組織として設立された北京紅楓婦女心理カウンセリングサービスセンターはこのほど、1858人（男性435人、女性1423人）を対象に実施したドメスティック・バイオレンス（DV）に関する調査結果を発表。回答者の54．6％がDVの被害に遭ったことが「ある」と答え、そのうち74．1％が「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えたことが明らかになった。このDV被害経験者の割合は中華全国婦女連合会（以下、婦聯）の調査（24．7％）の2倍以上。人民網日本語版が伝えた。

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回答者のうち、高卒者が38．0％、大卒者が43．9％だった。年齢は31−40歳が43．2％、21−30歳が40．9％。

この調査結果は、国連が「国際家族デー」と定める5月15日を前に、同センターが北京で始めた国際的なDV反対運動「声を上げてDVに反対し、平和な家庭を築こう」の開始セレモニーで発表された。

DVの形式に関しては「ビンタ、殴打、首を絞められる」など実際の暴力が一番多く13．6％。そのほか、「罵倒や侮辱」などの言葉の暴力、「押される、突かれる、つかまれる、腕をひねられる、髪をつかまれる」「無視」「性関係の強要」などがあった。

DV被害に遭ったことがあると答えた人のうち、24．0％が「家族や友人」に、14．0％が「相手の家族や友人」に、13．3％が「警察」に、9．5％が「婦聯や工会（労働組合）」に助けを求めると答えた。

一方、「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えた74．1％のうち、30．6％がその理由について「意味がないから」と答えた。また、27．3％が「家庭内の恥を世間にさらせない」、16．2％が「自分と子供が生活を続けるには我慢するしかない」と答えた。調査結果をまとめると、DVは私たちの生活の身近な所にあるということが分かる。また、DV被害に遭っている人のほとんどは、親戚や友人に助けを求める一方、公的権力・機関にはあまり求めていないようだ。

DV反対運動の専門家・侯志明（ホウ・ジーミン）氏は「DVは人権を侵す犯罪行為で、男性を含む一人ひとりがこの問題を重視するべき。DV被害に遭った場合、必ず声を上げなければならない」と指摘。

さらに、「自分の受けた被害内容を打ち明けることは、DV解決およびDVの悪循環を断ち切る第一歩。声を上げて初めて、被害者が助けを受けることができるだけでなく、加害者も処罰や更生を受けることになり、暴力の撲滅や平等な夫婦関係の実現につながる」と強調した。

世界16カ国で展開される同運動は、北京のほか、石家荘（河北省）、上海、深セン（広東省）、成都（四川省）の中国5都市で同時に展開されている。（編集/TF）