2012年5月12日、各国が薄熙来（ボー・シーライ）事件、陳光誠（チェン・グアンチョン）事件を分析し、中国の「混乱」を盛んに報じる中、米ブルームバーグ社は11日、5月8日付けで世界各国の投資家、アナリスト1253名に対して行った世論調査の結果を発表した。

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68％が「中国経済が今年も安定して成長する」と回答、72％が「薄熙来も陳光誠の事件も、中国への投資には影響しない」と回答した。5％が「今後一年間の政局の安定性を不安視している」と回答、7％が「現在対中投資を減らしている」と回答した。

ブルームバーグ社は、「調査の結果、事件後も中国に対する世界の信頼は揺らいでいない」と題するレポートを公表した。51％が「中国政府の政策を信頼する」と回答し、今年1月の調査と同じ数字となった。30％が「中国経済は悪化する」と予測、同社が昨年9月に調査を開始して以来、最低の比率となった。

同社は韓国新韓銀行のシニアアナリスト、イ・サンウォク氏のコメントを引用し、薄・陳両氏の事件が各国でトップニュースを飾っているが、「安定した経済成長を続けることで、事件の影響は次第に薄れていく」としている。

また、今回の調査で、中国金融市場は米国に次ぐ世界第2位に位置づけられた。同社は「日中両国の政府を比較すると、投資家は中国政府の方を信頼している」とコメントしている。1月の調査では、回答者の22％が日本政府の政策に楽観的な見方を示し、今回の調査では26％に上昇したものの、中国の51％には遠く及ばない。

72％が「オバマ大統領が続投すれば、米中間の緊張状態が継続する」とする見方を示し、43％が共和党のロムニー氏の勝利による米中関係の悪化を不安視している。一方、「誰が大統領になっても米中関係は変化しない」とする回答も40％に上っている。（翻訳・編集/長河）