2012年5月6日、中国青年報によると、中国でグローバル企業の脱税行為が横行している。人民網日本語版が伝えた。

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中国国家税務総局の2004年のデータによると、グローバル企業が毎年行う脱税行為により、中国は300億元（約3900億円）の税収面での損失をこうむっている。対外貿易および経済の高度成長に伴い、現在のグローバル企業による脱税額は、2004年の300億元を大幅に上回っている。税収監督管理の重要領域として、関連部門は脱税を行うグローバル企業に対する監督管理を強化し、中国財政収入および社会の公平を侵害させてはならない。監督管理を強化し、1）国家財政収入の確保2）国内外企業の税負担の公平化、公平な税法および環境の整備3）国家主権の保護―を実現しなければならない。グローバル企業の脱税行為は、国家主権を踏みにじる行為である。

グローバル企業による脱税の主な手段は下記の通り。

1．移転価格

原材料の仕入れ価格が20元であるにも関わらず、完成品を10元で販売する。製造により利益を創出できず、企業は赤字を計上することになるが、関連企業は利益を海外の親会社に移転し、中国での企業所得税の納付を免れる。

2．原価配分

国内の企業が負担すべきコスト費用を海外に配分する、もしくは税率の低い地域のコストを高い地域の企業に配分することにより、収入とコストの比率を操作し、納税額を減少させる。例えば、関連会社の関係にある中国企業と海外企業が共同で特許技術を開発する場合、脱税を行う企業は特許製品の開発にかかった一部もしくは大半のコストを中国企業に配分し、利益を海外に移転する。

3．資本の弱体化

資本の弱体化とは、権益性投資を債権性投資に切り替え、納税額を減少させる行為である。言い換えるならば、本来ならば株式投資であるにも関わらず、企業の株主からの資金調達と言い張ることである。企業所得税法の規定に従い、借金とすることで利子を支払うが、その利子は事前に控除することができる。一方で株式投資の場合、企業は株配当により配当金を支払うしかない。株配当は税引後利益支払いとされ、事前に控除されない。

4．その他の脱税行為

税制優遇政策および協定を濫用した脱税、企業の組織的な脱税、タックス・ヘイブンを利用した脱税など。

中国は脱税の取り締まりで大きな成果を収めており、2011年に239億元（約3100億円）の税収を取り戻した。しかしグローバル企業の脱税が相次ぐ中、関連法律および脱税調査官の育成が遅れており、現在の取り締まり業務の需要を満たしていない。

脱税取り締まり制度の整備について、既存の関連法は中国国家税務総局が2009年に発表した「特別納税調整実施方法（試行）」のみである。これは関連企業特別納税調整の範囲、種類、方法に関する規定であるが、いかに企業を税務機関に従わせ、どのような責任を負わせるかについては、具体的な規定が存在しない。税務機関は関連企業に対して脱税調査・管理を行う際に制度面の保障がなく、両者のイタチごっこが生じる結果となっている。

脱税調査官の育成の遅れが甚だしい。各大学に関連の専攻が存在しないばかりではなく、現在取り締まりを行っている脱税調査官についても、税務機関が業務の需要に基づき、その他の税収管理部門から臨時異動させている。これらの調査官は脱税取り締まりの経験がなく、大型グローバル企業の財務調査を行う能力もなく、効果的な管理を行うことができていない。（編集/TF）