2012年5月4日、BBC中国語サイトは、英国の教育産業が中国人富裕層の子供に的を絞り業績拡大を図っていると報じた。

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子供に英国の伝統ある教育を受けさせるため、巨額の投資を惜しまない中国人富裕層が増加しており、英国の教育産業市場に巨大な利益をもたらし始めている。

薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記の妻・谷開来（グー・カイライ）容疑者によって殺害されたとされる英国人ニール・ヘイウッド氏が、夫妻の息子・薄瓜瓜（ボー・グアグア）氏のオックスフォード大学留学の便宜を図っていたとみられ、中国人富裕層の英才教育や英国留学ブームの実態が改めて注目されている。

留学までの一貫教育を売り物にした英国式教育スタイルが中国市場に参入し、好評を博している。英国人ウィリアム・バンバーゲン氏は9年前、中国人富裕層を対象にした教育機関「必益教育」を上海に設立。英語教育だけでなく、留学のための試験や面接、英国文化に至るまでの個人レッスンも実施しており、わずか数年で成都や北京、深センにも会社を設立するまでに成長した。

一部には、中国人富裕層が子供の有名校留学のため、寄付など金銭による手段を使っているのではないかとの疑念を抱いている人も存在する。しかし、バンバーゲン氏は「子供の入学前にそうした行為をする家庭は非常に少ない」と話す。

オックスフォード大学の関係者によると、過去5年間で中国人の同大学院への申込者数は39％増加している。しかし、「寄付などによって入学基準を下げることはない」と語り、「オックスフォードのレベルに達していなければ、どんな家庭環境の学生であろうと、オックスフォードの名誉にとって何のメリットもない」と説明する。

バンバーゲン氏は「中国人富裕層を対象にすることに何もやましいところはない。われわれは彼らの子供を最高学府の競争レベルにまで引き上げるための手助けをしているに過ぎない」と話している。（翻訳・編集/HA）