2012年5月5日、爆発的な人口増加を抑えるため、夫婦1組につき原則として子供を1人しか持てない「一人っ子政策」を実施している中国だが、このまま続ければ100年後には現在の約3分の1に人口が減り、深刻な高齢化社会に突入する、と専門家が警鐘を鳴らしている。台湾NOWnewsが北京日報の報道として伝えた。

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米スタンフォード大学のジェームズ・リアン（梁建章）博士と米ミシンガン大学の客員研究員、李建新（リー・ジエンシン）北京大学教授が共同でまとめた著書「中国人太多了[口馬]？（＝中国人は多すぎるのか？）」で指摘された。

中国で2010年に10年ぶりに実施した国勢調査の結果によると、中国本土（香港、マカオ、台湾を除く）の総人口は13億3972万4852人に達した。前回調査時より約7000人増えたが、出生率は1．5を割り込み、人口増加を維持するために必要な合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子どもの数）2．1を下回っている。

出生率が1．5以下ということは、次の世代の人口は今より約30％も減ることになり、長期にわたる人口のマイナス成長期に入ったことを意味する。実際、過去20年間で若者の人口は約30％減少し、人口構成が激変した。

経済成長真っただ中の国で出生率が下がるのは良くあることで、例えば日本も1．2〜1．3にまで落ち込んだ。だが、こうした国は自らの危機的状況を自覚し、出生率上昇のための様々な施策を打ち出している。一方、中国は一人っ子同士の夫婦に第2子出産を認めているものの、こうした夫婦が多いとみられる上海の出生率はすでに0．7にまで低下している。

このままでは高齢化はかなり深刻な状況となり、国際競争力が著しく低下するのは必至。報告は「一人っ子政策を緩和すれば、人口が爆発的に増えるという懸念は必要ない」との見方を示し、政策緩和を訴えている。

報告はまた、国連が2011年に発表した「人口予測報告」を引用し、中国が出生率を1．8程度に維持すれば100年後の人口は9億人だが、出生率が1．5を割り込めばこれが5億人にまで減少すると指摘。15歳以下が占める割合は10％を下回り、65歳以上の高齢者が40％以上を占めるという深刻な少子高齢化を迎えると警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/NN）