米メディアによると、ここ数年、ビザや事業、家庭的な要因で、より多くの中国人留学生が中国に帰国して就職する道を選ぶことが増えてきている。現地時間4日、米国のある米中関係委員会は、専門家によるシンポジウムを開いた。業界人によると、「近年、中国人留学生が本国に帰国して就職する際のメリットが徐々に薄れている。しかし、帰国してより多くの就職機会を狙う一部の中国人留学生は、ほとんどが自分の現状に満足している傾向にある」という。

同シンポジウムでは、香港科学技術大学中国クロスボーダー関係研究センターのデービッド・ツヴァイク主任が、中国人留学生の帰国後の発展状況について分析を行った。彼によると、「2016年の統計データを2006年と比較すると、中国に帰国して就職活動をする中国人留学生の割合が増えている」という。

中国人留学生を対象に帰国後の就活事情について調査したところ、2006年の段階では1～3カ月以内に職が見つかった中国人留学生の割合は80．1％だったが、2016年にはその割合が68％にまで低下した。半年以上就職活動をしても職が見つからない中国人留学生は10．2％に上った。

ツヴァイク主任は、「留学生が帰国する要因は主に3種類ある。海外で仕事を続けることができず、仕方なく帰国したケース。中国により良い就職チャンスを見つけたケース。そして、家庭的な事情で帰国を選択したケース。研究によると、より良い就職チャンスを見つけ、中国へ帰国した留学生たちは、帰国後の現状により満足している傾向がみられた」としている。

ある教育協会のベテラン顧問であるペギー・ブルメンソール氏は、「あるレポートによると、現在米国に留学している100万人の留学生のうち中国人留学生が最多で、35万人いるという最新のデータがある」とした。

また、ブルメンソール氏は、「同協会は米国各地の大学を訪問し、その結果、英語学習の事前準備をしておくことで、授業やキャンパス、学術に対するロイヤリティーがより高まりやすいことが明らかとなっている。また、中国人留学生の申請データに対する信ぴょう性が、各大学が頭を抱える重大な問題となっている」と話した。（提供/人民網日本語版・編集/TK）