2018年6月5日、英国とフランスの艦船が近く、中国が主権を主張する南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を遂行すると報じられたことを受け、中国紙・環球時報は、「（中国に対する）明らかな挑発行為」だとする中国の専門家の話を紹介し批判的に伝えた。

記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、フランスのパルリ国防相が3日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、フランスと英国の艦船が来週、南シナ海の海域で合同で「航行の自由」作戦を遂行すると表明したことを伝えた。

さらに、英紙デイリー・テレグラフの報道を引用し、英国のウィリアムソン国防相も3日、同会議で、「英国は今年、アジア太平洋地域に軍艦3隻を派遣する」と述べたことを紹介した。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国代表として同会議に出席した中国人民解放軍シンクタンク、軍事科学院の何雷（ホー・レイ）副院長は、英仏が合同で南シナ海に艦船を航行させると表明したことについて「南シナ海は自由であり、すべての艦船の航行に開かれている。正常な航行の自由活動はいかなる制限も受けることはない」とした一方で、「中国への主権侵害は許されない」と述べた。中国代表団の周波（ジョウ・ボー）大佐も「問題は英仏が中国の島の12カイリ（約22キロ）内に入るかどうかだ。もし入るなら、それは意図的な挑発行為だ」との認識を示した。

環球時報は、こうした一連の報道を紹介した上で、中国の海南師範大フィリピン研究センターの劉鋒（リウ・フォン）副主任の話として「英仏が南シナ海の『航行の自由』活動に加わることは、明らかな挑発行為だ。英仏は南シナ海とどのような関係があるのか？。さらに言えば、南シナ海の航行の自由はいかなる妨害も影響も受けていない。英仏の加入のための口実は根も葉もないものだ」「英仏がこのような声を発したのは、存在感を高めたいからだ」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）