2012年4月25日、中国国務院台湾弁公室の範麗青（ファン・リーチン）報道官は中国本土旅行会社による台湾への旅行代金未払い問題についてコメント。事実ではないと反論している。中国新聞網が伝えた。

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23日、国民党の羅淑蕾（ルオ・シューレイ）立法委員は、中国本土の旅行会社が台湾の旅行会社に支払うべきツアー代金50億台湾ドル（約138億円）が未払いになっていると立法院（国会に相当）内政委員会で発言した。台湾では、中国人旅行客の経済効果に期待する一方で、マナーの悪さなどが問題となり反発する声も上がっている。こうした状況でツアー代金未払い問題は新たな火種になりかねないと注目を集めている。

範報道官は、台湾当局自身が未決済のツアー代金を24万5600ドル（約2000万円）と発表していることを指摘。昨年5月から7分の1程度にまで減少しているという。通常、代金振り込みはツアー実施後3カ月後で、未払いという表現は明らかな間違いだと批判した。（翻訳・編集/KT）