2018年6月4日、韓国・ニューシスなどによると、訪日した韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が、自民党に日韓通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は同日、東京を訪問し、経団連の中西宏明会長や榊原定征前会長らと懇談会を行った。両団体は今年10月ごろ、韓国で「第28回 日韓財界会議」を開催することで合意。韓国の若者の日本での就職問題や、未来産業と北東アジア平和時代のビジネス協力問題など、両国間の民間経済協力についても協議したという。

全経連代表団は、同日午後には自民党の二階俊博幹事長と竹下亘総務会長を表敬訪問し、日韓通貨スワップの再開を建議した。また「北朝鮮の経済開放が現実になった際、技術力に優れた日本との協力を活性化させたい」との考えも伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「スワップを政治的に利用する日本とは距離を置くべき」「李明博（イ・ミョンバク元大統領）時代と同じ。韓国がプライドを捨ててスワップ締結を頼み、結局は日本の望み通りに進む」「カナダとのスワップも始まったのに、なぜ日本とスワップ再開の話を？」「国民の意見も聞いてほしい」など、日韓通貨スワップの再開に否定的な声が寄せられている。

一方で「日本で就職する韓国の若者たちのことを考えると、日本との経済協力は避けられない」との意見や、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がもたもたしているから、企業人が代わりに動き出した」と政府に対する不満の声も見られた。（翻訳・編集/堂本）