2019年4月22日、韓国メディア・韓国経済は「日韓の対立は深まるが、両国の旅行業界は『好況』」と題した記事を掲載。「政治・外交的な溝が深まる中でも、日韓の旅行業界は大きな影響を受けておらず、旅行需要は拡大している」と伝えた。

記事は日本政府観光局（JNTO）のデータを基に、2011～18年に日本を訪問した韓国観光客数は増加を続けていると紹介している。昨年の観光客数は753万人で、今年も3月までですでに200万人を超えており、年間で800万人に到達する見込み。韓国観光客数は中国に次いで2番目に多いが、人口規模を比較した場合、日本を訪れる外国人観光客では、韓国人の比率が圧倒的に高いという。ホテルの予約や航空券の購入も増加しているといい、業界関係者は「格安航空会社（LCC）の増加や、週52時間勤務制度の施行などで、海外航空券の需要が増えている。特に近場の日本路線が人気だ」と話しているという。

一方、韓国を訪れる日本人観光客も増えているという。韓国観光公社の発表によると、今年1月と2月に訪韓した日本人観光客数は、それぞれ20万6526人（23．6％増）、21万3200人（26．7％増）で、2桁の増加率を記録した。JTBや航空券比較検索サイト「スカイスキャナー」が発表したゴールデンウィーク（GW）の旅行動向では、韓国、ソウルが人気旅行先1位だったという。

記事は「日韓の情勢とは関係なく観光客が増えている最大の要因は、LCC路線の増加と、旅行情報へのアクセス改善」だと伝えている。ある旅行会社関係者は「地方の中小都市にもLCCが就航し、心理的距離はもちろん物理的距離もぐんと近くなった」「テレビのバラエティー番組やSNSで、さまざま旅行情報を得ることができるようになったことが影響した」と話しているという。

また、韓国を訪問する日本人観光客の増加理由については「韓流ファンなど10～20代の訪が最大の要因だ」としている。韓国観光公社日本チーム関係者は「日韓関係の悪化にもかかわらず観光客が増えたのは、若い層の需要がけん引したため。彼らは政治的な影響をあまり受けない世代」と分析しているという。

さらに記事は、経済水準の上昇も、観光客数増加要因の一つだとしている。ある旅行会社関係者は「今の韓国経済は好況とは言えないが、10年前に比べると確実に水準は高くなっている。日本への旅行程度ならコスト面でもさほど負担を感じない」「日本経済は好況が続いているので、懐具合がよくなった観光客が韓国に戻ってきたのだろう」としている。韓国観光公社関係者によると、「K-POP、ファッション、美容を中心とする新たな韓流ブームで、日本の訪韓観光市場の成長が続いている」という。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「意図的に反日を誘導する必要のある人たちがつくり出した反日だから、こういう現象が見えてくる。なぜ彼らは反日感情が必要なのか？。南北問題のエネルギーの矛先を変えたいのか？」「日韓関係も政治家たちの政治道具に過ぎないという証拠だ」「両国の政府が問題なんだよ。一般の国民たちは、互いに嫌う必要などない」「結局、国民はさほど反日感情はないのに、政治家やメディアが反日感情を捏造（ねつぞう）しているということだな」「悪い政治家のせいで日韓関係は悪化の一途だが、せめて民間交流は増えてほしい」「過去は振り払い、未来を目指そう。反日、嫌韓を叫んだって何もいいことはない」「上の連中だけで争っていればいいよ。外国で会った日本人たちは、みんな同じ人間で、良き友だ」などの声が殺到している。

一方で、「日本の悪口を言いながら、日本に行って外貨を落としまくる、アイロニーな民族…」「誰よりも日本が好きな韓国（笑）」「反日しなくちゃいけない、でも寿司は食べなくちゃいけない？」「歴史的にあれだけやられても、いまだにこの調子。国民性を疑う」「事実上、世界最大の親日国じゃない？」など複雑な心境を吐露するユーザーも見られた。（翻訳・編集/麻江）