2012年4月19日、証券日報は、世界第2位のパソコンメーカー・レノボが法人向けパソコンの組み立てを日本に一部移管すると報じた。

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レノボの担当者によると、同社はすでに日本市場のトップシェアを占めている。さらなるシェア向上を目指し、顧客の注文に応じて機器の構成やソフトウエアを変更するカスタマイズ品の組み立てを山形県米沢市の米沢工場に移転する方針だ。

同工場はレノボとパソコン事業を統合したNECとの合弁会社の参加。日本での組み立てによって納品までの時間を短縮し、輸送コストとリスクを減らすことが可能になる。また「メード・イン・ジャパン」のブランド力を活用することも目的の一つ。日本人だけではなく、中国人にも「メード・イン・ジャパン」は強力な訴求力を持つためだ。

今回の決定は「製造業の日本回帰」の兆しとしても注目されている。賃金の上昇に伴い、中国の労働コストは以前ほどの優位性を持たなくなりつつあるという。（翻訳・編集/KT）