2018年6月1日、光明日報は、米トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品への輸入関税追加に加えて、自動車の輸入関税引き上げも検討しており、日本の政府や自動車業界に衝撃が走ったと伝えた。

記事は「今年3月、トランプ大統領は鉄鋼・アルミの輸入製品にそれぞれ25％、10％の関税をかけることを発表し、重要な盟友である日本も例外にはならなかった。それに加えて、国家の安全保障を理由として通商拡大法232条に基づき輸入自動車関税を25％に高めようとしている。実現すれば、日本の産業界は鉄鋼・アルミの関税よりも深刻なダメージを受けることになる」とした。

そして「日本の鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は年間20億米ドル（約2180億円）あまりで、輸出品の多くは米国企業が代替生産できないものであるため、実際のダメージはそこまで大きくない。しかし、自動車は毎年170万台を米国に輸出し、関連部品も加えた対米輸出額は560億ドル（約6兆1000億円）と対米輸出総額の4割を占めるため、日本国内からは『全く次元の違うダメージになる』との認識が出ている」と伝えた。

そのうえで、日本が同盟国であるはずの米国から経済的に厳しい仕打ちを受けている背景について「まず、昨年の対日貿易赤字が688億5000万ドル（約7兆5000億円）に達するなど、トランプ大統領が日米間の貿易不均衡に強い不満を持っていること。次に、米国が経済的には同盟国と見なしていないことを、日本政府が正しく認識できていない点。そして、11月に行われる米国の中間選挙に向けて自国に有利な貿易条件を形成しておきたいというトランプ大統領の思惑がある」と解説している。（翻訳・編集/川尻）