2018年5月28日、中国メディアの海外網は、「世界各国が中国人留学生の争奪戦を繰り広げている」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国教育省がこのほど、2017年度に海外へ留学した中国人が初めて60万人を超えたと発表したことを紹介した。

改革開放が始まった1978年以降の40年間で519万4900人が海外に留学しており、その留学先は欧米などの先進国に集中しているという。

記事は「近年、中国人留学生をめぐる各国の争奪戦が激しさを増しているようだ」と指摘。中国人に最も人気の留学先とされる米国では、米国国際教育研究所（IIE）の調査によると、2016～17年度の学期に米国の大学など高等教育機関に留学した中国出身の学生は前年度比6．8％増の35万人余りで、その増加幅は2006年以降で最低水準となった一方で、ドイツや日本、フランス、シンガポールなどが国家戦略として中国人留学生の獲得に力を注いでいると紹介した。

記事は、ケンブリッジ大やオックスフォード大など高名な教育機関を擁する英国が、中国人留学生を獲得するためにビザ発給手続きを簡素化し、奨学金プログラムを充実させていると紹介。シンガポールや日本、ニュージーランド、オーストラリアなども「包括的な奨励政策を提供している上に、留学生獲得を有利に進めるため就職先の提供さえも行っている」などと伝えた。

記事は、世界の多くの国が中国人留学生の獲得に力を入れている背景に「中国の経済力が上昇を続け、国際的な舞台でますます重要な役割を果たすようになってきたこと」があると指摘。フランス政府留学局のベアトリス・カヤット氏が「中国は一流の経済大国だ」とし、「高等教育機関が中国人留学生を争って獲得しようとしているのは、経済発展を続ける中国という『挑戦』に対応するためだ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）