日本の旅行各社が東日本大震災復興支援ツアー、内外の観光客を誘致―地元も受け入れ態勢づくり

Record China    2012年4月16日(月) 8時2分

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東日本大震災から1年1カ月が経過、ジェイティービー(JTB)など日本の旅行各社は、「震災語り部」の話を聞きながら被災地を巡るツアーなどの新商品を企画。5月の連休を前に売り込みに力を入れている。外国人観光客の誘致にも意欲的だ。写真は気仙沼市。

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2021年4月15日、東日本大震災から1年1カ月が経過、ジェイティービー(JTB)など国内旅行各社は、「震災語り部」の話を聞きながら被災地を巡るツアーなどの新商品を企画。5月の連休を前に売り込みに力を入れている。被災3県(宮城、岩手、福島)のニーズががれき撤去や清掃などといった震災直後の緊急的なボランティア活動から、経済活動を中心とした長期支援にシフトしてきているのに対応した動き。現地の経済的立ち直りを側面から支える狙いがあり、外国人観光客の誘致にも意欲的だ。こうした中で、被災地でもカキの養殖漁業を実体験して楽しんでもらう学習教室の計画が進むなど受け入れ態勢づくりが始まっている。

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国内の旅行各社はさまざまな東北復興支援ツアーを売り出しているが、このうちJTBの2泊3日の「復興 南三陸と名湯鳴子温泉ツアー」は、「震災語り部ガイド」付き。甚大な被害を受けた南三陸町(宮城県)を視察したあと、被災者の人々に震災の様子や復興への思いを話してもらう。宿泊は高台にあって難を逃れた「南三陸ホテル観洋」と、鳴子温泉にそれぞれ1泊。

「三陸鉄道応援ツアー」には、復興のシンボルの三陸鉄道や「日本一の防潮堤」で知られる田老地区(岩手県宮古市)などの視察や復興支援ショッピングが組み込まれている。

「福島 被災地応援ツアー」と銘打った1泊1人3000円(日帰りは1500円)の補助金付きの旅もある。これは、近畿日本ツーリストなど指定を受けた国内旅行各社共通の商品で、今でも原発事故の影響で大きな苦しみの中にある福島県限定。東京都の補助金制度を利用するツアーで、格安だ。

日本政府もこうした被災地支援ツアーを積極支援、被災3県への訪問日程を含む外国人の観光客に対してはビザ手数料を免除するなどの優遇策を講じている。

これに対し、宮城県気仙沼市唐桑町で地元の漁業者とボランティア団体が共同で立ち上げたのが「海の体験センター」。地元では、ツアー客や小中学生向けに(1)カキやホタテの養殖作業を手伝う(2)漁船に乗って養殖いかだを見学する(3)震災の打撃からどのように立ち上がってきたのか漁業者から話を聞く―など数々のプログラムを準備。同センターはこの受け皿となる。参加者には「唐桑創生村」(4月28日付で設立)に住民登録してもらい、息の長い交流を実現する計画だ。

新しい観光スタイルの実現を目指す官民合同の「東北観光博」もこの3月からスタート。被災地の本格復旧・復興はまだまだの段階だが、旅行各社、地元双方に観光を起爆剤として被災地を側面から経済支援する各種プロジェクトがゆっくりではあるが、確実に動き出しつつある。(取材・編集/RN)

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