2012年4月12日、英ロイター通信は、中国経済の転換過程において、その流れについていけない小規模な輸出企業は消えていくと予測した。13日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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浙江省寧波市で縫製工場を営む陳さんは、海外からの注文の減少、労働者の給与増額、原材料コスト上昇などから圧迫される利益に苦しんでいる。「状況は金融危機時の08年、09年よりもひどい」と嘆く。他の多くの工場も同じような状況で、倒産した会社もあるという。

中国政府は経済成長方式を調整し、内需を拡大し輸出依存から脱却しようとしている。今年第1四半期（1−3月）の経済データによると、中国の経済成長は09年以来の最低値となっている。また、09年に政府支出により経済成長をけん引したのとは異なり、今回は経済成長を緩める方針をとり、さらには経済成長を減速させる目標まで立てている。

このため、一部の工場はコストが比較的低い内陸部に移転し、資金に余裕がある工場は技術革新を行い、製品をグレードアップさせ、製品に付加価値を付けている。寧波市では、1500社あまりが欧米に投資している。同市はかつて伝統的な経済成長モデルで発展してきた町で、多くの工場が中国の廉価な労働力を用いて労働密集型の輸出製品を生産してきた。しかし現在は大量の資本が入り、ハイテク産業の町になっている。中心部は流行のブランドを買いたい消費者であふれ、まさに中国政府の望みどおり、消費が経済成長の駆動力となっている。

しかし、ある学者は、給与上昇により消費をけん引する方法にもリスクは存在すると指摘。中国の輸出企業が世界の産業価値の連鎖のさらに高い所まで這い上がれるかがカギとなり、さもなければいわゆる「中所得国の罠」に陥ってしまうという。中国社会科学院の樊綱（ファン・ガン）教授は、このリスクを避けるには高い賃金を国内にとどめることで資金がベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに流れないようにすべきだと指摘した。（翻訳・編集/中原）