2012年4月12日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本の専業主婦はどんどん『絶望主婦』になっていく？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

【その他の写真】

かつては「三食昼寝付き」の優雅な暮らしを送っていた専業主婦に変化が起きている。飯炊きを「専業」に昇格させるとは、これこそ日本の一大「発明」といえるが、厚生労働省が発表した2010年度の「国民生活基礎調査」によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち専業主婦世帯は1495万2000組で全体の46．5％を占める。

「男は外、女は内」、つまり男は外に出て稼ぎ、女は子どもを育てながら家を守ると日本の伝統は、儒教文化圏の東アジア各国から高い評価を受けてきたが、経済の長期低迷でこうした伝統も崩壊の危機に見舞われている。以前は趣味や習い事を満喫する奥様といったイメージが強かった専業主婦も、その大半が今では家計が火の車の「絶望主婦」となっている。

労働政策研究・研修機構が最近、1222世帯を対象に実施した調査によると、18歳未満の子どもがいて妻が専業主婦の7世帯に1世帯が赤貧状態だった。以前は専業主婦のパートといえば、ちょっとした小遣い稼ぎの意味合いが強かったが、今では家計の足しという場合がほとんどだ。今の社会に本当の意味での専業主婦はもはや絶滅してしまったのではないだろうか。

その背景には、大黒柱である日本男性たちの収入激減がある。厚労省の2010年度の統計によると、日本男性の平均月収は1993年の35万円から27万円へと下がっている。では、だからといって、そう簡単に主婦が外に働きにでるというわけにもいかない。家計を助けたくても、子どもが小さいうちはフルタイムで働くことも難しいというのが現状だ。

富の分配の不公平も深刻で、専業主婦世帯の平均年収は決して低くないが、実は上位10％が全体の収入の60％を占めていることも分かっている。専業主婦世帯の7世帯に1世帯は年収300万円以下だ。しかも、彼らの収入は引き続き下降傾向にある。こうした専業主婦の変化は日本社会の変化の縮図ともいえる。早急に手を打たなければ、さらに多くの専業主婦が「絶望主婦」になってしまうだろう。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。