2018年5月24日、観察者網は、トランプ米大統領が自動車関税を25％に引き上げることを検討しており、同盟国にとって打撃となるとする記事を掲載した。

記事は、「トランプ大統領は『貿易戦争』の中で、中国が25％の自動車関税を徴収していることを攻撃していた。しかし、中国は最近、関税引き下げを発表。思いもしなかったことに、米国が輸入自動車の関税を引き上げることを検討していると発表した」と伝えた。

ブルームバーグ・ニュースによると、関税引き上げの理由は「安全保障上の脅威」だという。トランプ大統領は23日夜、「自動車・自動車部品のような中核産業は、国家としての強さに不可欠だ」との声明を発表している。

記事は、「米国は1962年に成立した通商拡大法232条の『大統領は国家安全の脅威となる商品に課税する権利を有する』に基づき、輸入自動車について国家安全調査を行う。これより先、米国は輸入鉄鋼・アルミニウムに対してもこの条項を適用した。理由も同じく輸入鉄鋼・アルミニウムが米国の国家安全の脅威になっているというものだ」と伝えた。

記事は再びブルームバーグ・ニュースの報道を引用し、「トランプ大統領は選挙戦の時からずっと、米国の労働者、特に米国の主要産業である自動車分野の保護者という役割を演じてきた。このイメージは、2016年の大統領選でミシガン州やオハイオ州で勝利する助けになった。しかし、輸入自動車に対するこの新たな関税は、米国の貿易パートナーとの関係をより悪化させるかもしれない」と指摘した。

そして記事は「鉄鋼・アルミの関税引き上げ時に同盟国を傷つけたのと同じように、自動車関税の引き上げは同盟国にとって打撃となる可能性がある。米商務省の統計によると、米国の自動車輸入先の上位5カ国は、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ、韓国で、メキシコ以外は米国の同盟国だ」と論じた。

記事は、興味深い点として、中国は米国の自動車市場において10番目の輸出国となっていると紹介。この件について中国商務部は24日、「中国は国家安全の条項を乱用し、多国間貿易システムを破壊し、正常な国際貿易をかき乱すことに反対する。中国は米国による調査の進展に注目しており、生じる可能性のある影響について全面的に評価を行い、自らの合法的な権益を守る」との声明を発表した。（翻訳・編集/山中）