2018年5月23日、観察者網によると、米国のスーパーチェーン・コストコが上海浦東康橋（集団）有限公司と正式に投資提携契約を結び、コストコの1号店を中国でオープンさせるという。しかし、記事によると、ある問題が物議を醸している。

記事は、「このニュースに多くの中国ネットユーザーが、『2016年にコストコがしたこと』のため、中国で実店舗をオープンすることに反感を持っている」と伝えた。台湾人公共事務協会（FAPA）の会長が、コストコの求人サイト内で台湾が中国の1つの省と扱われていることを発見し、訂正を求めたところ、コストコのシニア・バイス・プレジデント、Patrick Callans氏が台湾人公共事務協会（FAPA）へあてた書簡の中で、「私は台湾が1つの国だと思っている」と述べたことだ。

記事は「台湾人公共事務協会は『台湾独立派』の非営利団体で、本部は米国ワシントンにあり、普段は米国の政府機構や企業、組織に対して書簡を送り、台湾を中国の1つの省として扱うのをやめるよう要求している」と紹介した。

さらに、「コストコのアジア地区総裁・張嗣漢氏は、2016年6月の時点で、早ければ2018年にも中国本土で店舗をオープンさせると話していた」と紹介。21世紀経済報道は昨年9月の報道で、「米国では近年、伝統的な小売業の業績が低迷する中で、コストコは際立って良い業績を収めていた」と伝えていた。

記事によると、コストコは米国本土から世界中の国や地域へと拡大しており、現在71の国や地域に700店以上の店舗があり、8670万人の会員を有している。コストコの年報によると、2017年には31店舗を新規開店させる計画で、店舗数は合計750店に達するという。台湾へは1997年1月に進出し、現在12店舗ある。（翻訳・編集/山中）