2012年4月10日、アジアで業務展開している欧米企業にとって、最近はアジア拠点を任せられる現地の経営幹部を確保することが最重要課題となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版ウェブサイトが伝えた。

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欧米企業が最も欲しい人材は通訳抜きで現地の企業や政府と交渉することができ、さらに3時間もの宴会は当たり前というアジア式商談にも耐えられる根性を備えている経営幹部。米コンサルティング会社スペンサー・スチュアートが2005年〜2010年、約1500人を分析した結果、多国籍企業がアジア地域の経営幹部として起用した人材のうち、4分の3が現地在住者で、アジア以外から採用された人はわずか6％だった。

米デューク大学・フュークアスクールオブビジネス校のArie Y．Lewin教授は、「どんなに頑張っても、よそ者はそれなりの扱いしかしてもらえない。現地の文化を知っていることが非常に大切」と指摘する。スペンサー・スチュアートのPhil Johnston氏も「外国籍の経営幹部を雇って失敗した場合、とてつもなく大きな代償を払うことになる。現地拠点の発展にも大きなマイナスだ」と語る。

ヘッドハンティング企業が狙う人物像は、大きく分けて4つ。▽アジア文化に精通し、なおかつ欧米で教育を受けたことがあるアジア人▽アジアで長年生活または仕事をしている外国人▽欧米で生まれ育ったアジア系▽欧米での仕事や生活経験はないが、現地で高い地位に就くアジア人、となっている。（翻訳・編集/NN）