2012年4月6日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、中国は東シナ海や南シナ海で局地的な軍事衝突を起こす可能性があるが、国際問題専門家は中国政府はその結果に耐える能力を持っているとみている。8日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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東シナ海や南シナ海で発生する中国と周辺国との軋轢がトップニュースとして毎日のように取り上げられている。同海域に大量のエネルギー資源が埋蔵されていることが明らかになるにつれ、軍事力を拡大中の中国はこれによってエネルギーの安全と需要を確保しようとしている。仮に中国政府が米国は介入しないと確信したならば、ドック型揚陸艦や駆逐艦、戦闘機など最新の軍事力を配備し、数千人の兵士を直ちに争いのある島々に派遣するだろう。

中国は限定的な軍事衝突という手段を通じて目的を達成する可能性がある。英ノッティンガム大学中国政策研究所のスティーブ•ツァン所長は「その可能性は、どの国に対してどのように実施するかなど、小規模な戦争の概念にかかっている」とし、例えば、韓国については、「米国が強硬な態度をとる可能性があり、限定的と言えども衝突は有り得ない」と語る。

しかし、ベトナムやフィリピンに対してはまったく異なるという。「中国は簡単にベトナムを打ち破ることは出来ず、しかもこの衝突はその他の国々の不安をかきたてることになるが、コントロール可能だ」と分析。米国と軍事同盟関係を強化しているフィリピンについては、「その他の東南アジア諸国も同盟が中国の攻撃の抑止力になると考えているが、協議条項をよく読めば、『事態が米国議会で議論される前に治まれば、何も起こらない』となっている」と話した。

また、限定的な軍事衝突発生の可能性について、経済学者も「中国に大きな障害はない」とみている。中国問題の専門家は「08年にロシアとグルジア間で発生した南オセチア紛争の結果が、中国の軍事行動によって中国経済がどれだけの影響を受ける可能性があるかの指標になる」とし、「当時、ロシアは圧倒的な軍力をもってグルジア軍を南オセチアから撤退させたが、この戦争はグルジア以外の国には深刻な経済的影響を与えなかった」と指摘した。（翻訳・編集/HA）