2018年5月17日、観察者網は日本政府が米国に対して450億円の報復関税を検討していると報じた。

記事は「3月初めにトランプ米大統領が鉄鋼・アルミ製品の輸入に関税を課すことを発表した。この挙動は米国の盟友たちを『誤爆』することになった。対象の1つとなった日本は『わが国の製造業はかけがえのないもの』との考えから、対象から外されるのは時間の問題と考えていた。しかし、今に至るまで米国から除外の権利を得られていない。そこで、日本は米国に対して報復関税の意向を示したのだ」とした。

そして、日本政府が米国に対し、鉄鋼・アルミ製品の関税額に相当する450億円の報復関税の発動を検討していると紹介。「中国や欧州連合（EU）に続いて日本も米国との貿易戦に出るつもりのようだ。日本はすでに何度も米国から関税免除の権利を得る機会を逃している。4月17日に安倍晋三首相がワシントンでトランプ大統領と会談したものの失敗し、その1週間後には麻生太郎財務相がG20財務省・中央銀行総裁会議に臨むもやはり成果なしに終わっていた。ロイターは、日本がすでに米国との意思疎通をあきらめたことの表れだと分析している」と伝えた。

記事は、米国が日本への関税を免除しない理由について「貿易問題において、日本は早くからトランプ大統領の恨みの対象になっていた。米国は80年代以降、常に日本の対米貿易政策を批判し続けてきたのだ。ブルームバーグのアナリストは、対日貿易赤字の減少を狙うトランプ大統領に対し、安倍首相は米国が関税とは逆方向のTPP（環太平洋連携協定）に復帰することを求めており、今の日米は『同じベッドで違う夢を見る』状況だと分析している」とした。（翻訳・編集/川尻）