米上院のマルコ・ルビオ議員は15日に行われた上院公聴会で、パラグアイが台湾（中華民国）との国交を断絶する恐れがあると発言した。台湾外交部（外務省）はパラグアイとの関係は安定しており、両国の協力項目はいずれも順調に推移していると表明したが、台湾外交の苦しさは覆い隠せない状況だ。

中国は外交関係樹立について、相手国に「二者択一」を要求してきた。すなわち、相手国に対して「中華人民共和国政府が中国を代表する政府であり、台湾当局は政府と認められないので断交する」ことを求める方式だ。台湾側も、中華民国政府として同様の要求をしてきた。

台湾政府は現実的に、「中華民国として中国を再統一する」との考えを放棄しているので、相手国が自国と中国の双方を承認しても実害はないはずだが、中国側が認めることはありえず、仮に台湾が「中台同時の外交関係樹立」を容認すると表明した場合には、中国が「台湾が中国からの分離を主張」として強烈に反発することは自明なので、外交関係において中台が相手国に「二者択一」を求める状態が続いている。

中華人民共和国が発足した1949年以降、中台は外交関係を持つ国の「奪い合い」を行ってきた。台湾の劣勢は明らかで、2008年に馬英九（マー・インジウ）政権が発足した時点で、台湾と国交を持つ国は22カ国にまで減少していた。馬英九総統は各方面で中国に歩み寄る姿勢を示し、外交関係の奪い合いも呼びかけた。中国も馬総統の意向に応じ、2016年5月まで続いた馬英九政権時に、台湾と国交を持つ国は22カ国で変化がなかった。

しかし16年に蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が発足すると、中国は外交攻勢を再開。2016年12月には西アフリカのサントメ・プリンシペが、17年6月にはパナマが、18年5月にはドミニカが台湾と断交し、それぞれ中国と国交を樹立した。

米上院公聴会におけるルビオ議員の質疑に対し、米国国務院東アジア太平洋事務局のアレックス・ウォン氏は、「米国は台湾海峡の現状維持を望んでおり、台湾の外交パートナーを改変するいかなる行為も、現状維持の変更とみなしている。米国は台湾のパートナー国、さらに北京に対してもこの立場を明らかにしている」と述べた。

台湾外交部の李憲章（リー・シエンジャン）報道官は、米上院公聴会における質疑応答について「目下のところ（台湾）政府とパラグアイの国交は安定している。双方の技術協力は順調に推移しており、教育や文化交流も相当に緊密だ」と述べ、さらに「政府は米国の友人の支持と感心に感謝する」とした上で、中国がわが方の壁を崩し、わが友邦を取り込もうとしていることが、東アジア地区の情勢を不安定にしている」と中国を批判した。

中国が台湾と国交を持つ国を奪い取っても「実益」を得られるわけではない。最大の狙いは、独立志向があると警戒する蔡英文政権の台湾国内における信頼を可能な限り崩すことだ。2020年に行われる台湾の総統選に向け、中国が外交攻勢を強めるのは確実な情勢だ。（翻訳・編集/如月隼人）