米自動車メーカー・テスラの中国工場建設計画が新たな進展を遂げた。国の企業信用情報公示システムによると、テスラ（上海）有限公司が10日に営業許可証を取得しており、登録資本金は1億元（約17億円）に上るという。北京日報が伝えた。

経営範囲をみると、同社は電気自動車（EV）と部品、燃料電池、エネルギー貯蔵設備、太陽光製品などの分野での技術開発、技術サービス、技術コンサルティング、技術移転を主に手がけるという。こうした製品の卸売販売、仲介代理店業務（オークションを除く）、輸出入業務も手がけ、また関連の派生サービスも提供して、EVを展示紹介し、製品の普及拡大を図るとしている。

株主と出資者の情報をみると、同社の株主はテスラ・モーターズ香港リミテッドで、テスラの香港法人だ。これまでずっと中国の合弁政策がテスラの中国市場参入における最大の障害になっていた。だが今年4月、国家発展改革委員会が自動車産業の外資による持ち株比率の制限緩和に向けたタイムテーブルを発表し、新エネルギー車企業に対する外資の持ち株比率の制限を年内に撤廃することを明らかにした。これはつまりテスラが中国で自己資本による自前の工場を建設できるようになったということだ。

注目されるのは、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が昨年、「中国の工場は3年以内に稼働する」と述べたことだ。最近行われたテスラの第1四半期財務報告会議でも、「中国でスーパー電池工場を建設する計画がある」と述べた。消息筋によると、テスラは最近、より多くの情報を発表しており、将来の電池工場は自動車製造も手がけるものになるという。

関連のデータをみると、中国は今やテスラの重要な市場だ。テスラの2016年の中国市場での売上高は10億ドル（約1100億円）に達し、17年は20億ドル（約2200億円）に倍増し、中国市場の売り上げの規模は米国に次ぐものになった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）