2018年5月14日、海外網は、洗濯機などの輸入を不当に制限しているとして、韓国が米国を世界貿易機関（WTO）に提訴する構えであるという韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースの14日付報道によると、韓国産業通商資源部は同日、すでに米政府に対して交渉請求を提出するとともに、WTOの紛争解決機関に告知した。これにより米国は請求を受け取ってから30日以内に交渉に応じなければならず、請求提出日から60日までに合意に達しない場合は、原告である韓国による専門家グループの立ち上げ請求が認められ、WTOにおける紛争解決の第2段階に入ることになる。

韓国政府は6日にWTOに対し、現在実施している米国の輸入品に対する年間4億8000万米ドル（約525億円）の関税減免措置を停止する意向を通知した。通常この措置は3年後に実施可能となるが、勝訴した場合には直ちに停止することが認められる。

記事は、「米韓の2国間協議によってこの紛争が解決する可能性は非常に低く、韓国政府がすでに交渉決裂後の提訴継続手順を計画している」とした。そして同部が「WTOへの提訴など、主要な貿易パートナーによる韓国企業への不当な輸入制限を抑制する手段を積極的に講じていく」とコメントしたことを伝えている。

トランプ米大統領は今年初め、家庭用大型洗濯機およびソーラー電池の輸入に対して国内産業保護目的の関税を課すことを決めた。ライトハイザー米通商代表は「この決定は、2種類の輸入品が国内の製造業に著しい損害をもたらすという大きな原因によるもの。初年により高い関税をかけ、その後数年で徐々に引き下げていく」としていた。（翻訳・編集/川尻）