2012年3月30日、コンサルティング企業インターチャイナの調査によると、中国企業による海外企業の買収は、全体の7割が失敗していることが明らかとなった。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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今、中国企業は「走出去」（海外進出）の意欲を高めている。中国商務部の推計によると、2016年には対外投資額は5600億ドル（約46兆1000億円）に達する見通しだ。以前は大型国有企業の海外進出が目立ったが、現在では地方の国有企業や民間企業も積極的に海外投資を進めている。

しかしその意欲とは裏腹に海外企業買収の成果は芳しくない。失敗率は70％を超えているという。欧米企業の失敗率は40％程度。その差は歴然だ。「海外企業の買収といっても、実際には海外展開が目的ではなく、技術不足を補ったりブランド力を高めることが目的のケースが多いため」とインターチャイナの陳建剛（チェン・ジエンガン）氏は失敗の理由を分析する。

問題は他にもある。買収した企業の価値を向上させられるかどうか慎重に検討せず、規模の拡大を目的としたむやみな買収が多いこと。そして現地の法律を理解していないことも要因となっている。

その典型がTCLの失敗だ。03年、中国家電大手のTCLは仏トムソンと共同でTCLトムソン電子有限公司（TTE）を設立したが、赤字が続いた。ところが10年に生産を担当した管財人から顧客の不当な移管、雇用保護の不履行を訴えられた。最終的に1160万ユーロ（約12億7000万円）超を支払い和解する事態となった。現地の法律を理解しなかったことが損失につながったとインターチャイナは指摘している。（翻訳・編集/KT）